情報公開

福祉・介護職員の処遇改善の状況について

援ジョイワークの介護保険事業所では福祉・介護職員処遇改善加算や福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定しており、職員に対して処遇改善に取り組んでいます。賃金改善以外の処遇改善については下記の通りとなっています。

  1. 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない
    幅広い採用の仕組みの構築。
  2. 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援。
  3. 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備。
  4. 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。
  5. 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。
  6. ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。
特定処遇改善加算見える化要件について

福祉・介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
 このことを受けて、令和元年度の障害福祉サービス報酬改定において、「福祉・介護職員等処遇改善加算」創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。


〈福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件〉
  • 現行の処遇改善加算ⅠからⅢを算定していること。
  • 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
  • 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。

〈見える化要件とは〉
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、障害福祉サービスの情報制度や事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが必要です。

〈見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する取組内容は次の通りです。〉
入職促進に向けた取り組み

1.他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築


・当法人としての取組
 業種にこだわらない採用活動(外国人を含む)を行う。中高年齢層が出来る業務内容を創出する。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

1.働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)


・当法人としての取組
 各種研修については、毎年サービス管理責任者研修の受講案内を行っている。また、研修計画に基づいた資質向上の研修を、職員に分けて行っている。


2.研修やキャリア段位制度と人事考課との連動

両立支援・多様な働き方の推進

1.有給休暇が取得しやすい環境の整備


・当法人としての取組
 有給休暇が取りやすいよう、人員配置を充実させ働きやすい環境整備を行う。

腰痛を含む心身の健康管理

1.雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施


・当法人としての取組
 雇用管理改善のため施設長研修等の管理者研修への参加を行っています。

生産性向上のための業務改善の取組

1.業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減


・当法人としての取組
 施設内ネットワークによる情報の共有化や業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による作業負担の軽減を行っています。

やりがい・働きがいの構築

1.ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善


・当法人としての取組
 定期的にミーティングを実施し、日々の気付きや問題点、改善点について情報共有を行っています。その結果をもとに業務環境の見直しを実施し、利用者様の障害特性に合わせた作業環境改善を行います。また利用者様の環境改善にともない職員の働きやすさの改善も行っています。風通しの良い職場づくり、ハラスメントのない環境づくりにも力を入れています。